京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月29日）
いわゆる通常の１.５倍の耐震性という、なぜ１.５という数字が出てきたのかということや、浸水被害は最小限としますということで、どれくらいの降水量に耐えられるのか、この２点をお願いします。 ○（平井委員長） 安達主査。 ○（安達都市計画・建築住宅課主査） 耐震性のこの１.５という数字なのですが、一応建築基準法上で最低の基準というのがありまして、それを１.０というふうに考えております。
いわゆる通常の１.５倍の耐震性という、なぜ１.５という数字が出てきたのかということや、浸水被害は最小限としますということで、どれくらいの降水量に耐えられるのか、この２点をお願いします。 ○（平井委員長） 安達主査。 ○（安達都市計画・建築住宅課主査） 耐震性のこの１.５という数字なのですが、一応建築基準法上で最低の基準というのがありまして、それを１.０というふうに考えております。
いわゆる通常の１.５倍の耐震性という、なぜ１.５という数字が出てきたのかということや、浸水被害は最小限としますということで、どれくらいの降水量に耐えられるのか、この２点をお願いします。 ○（平井委員長） 安達主査。 ○（安達都市計画・建築住宅課主査） 耐震性のこの１.５という数字なのですが、一応建築基準法上で最低の基準というのがありまして、それを１.０というふうに考えております。
議員ご案内のとおり、普通河川奥山川は起点の旧三河内郵便局付近におきまして、豪雨のたびに溢水し、近年では平成２９年台風１８号において、床上浸水を含む６０数戸もの家屋が浸水被害に遭われ、また平成３０年７月豪雨におきましても、４０数戸もの家屋が連続して浸水被害に遭われております。
さらに、浸水被害への対策として、引き続き準用河川嫁付川の工事を行いました。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。123ページをご覧ください。 款15、１項７目土木使用料の１、道路占用料、明細の欄の１億4,167万5,140円は、城陽市道路占用料徴収条例に基づき、市道等の占用者から徴収したものでございます。 次に、124ページをご覧ください。
この効果もあると思うんですけども、実際、改修済みの箇所につきましては、浸水被害は発生しておりません。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。 ◆３番（野村生八） 当町におきましては、この浸水対策はかなり取り組んでいただいてきたというふうに思っています。以前は、岩滝の庁舎近辺も常習浸水地域だったと思うんですが、これはもう改善されたということでしょうか。ほかに、そういう地域はもう残っていないんでしょうか。
本市では、昭和54年に計画的な河川・排水路等の整備を行うため、城陽市総合排水計画を策定し、５年確率降雨で浸水被害が発生しないことを目標に整備を進めてきました。その後、都市化の発展や集中豪雨の頻発、降雨量の増加により、平成18年に10年確率降雨で河川、排水路、幅500ミリ以上の水路などの改修と調整池等の流出抑制対策を導入し、見直しを行いました。
京都府の重要開発調整池に関する技術的基準に基づいた調整池を整備することで、計画地の下流域における浸水被害及び土砂流出の防止に努めるとされています。また、外装計画や照明計画などについては、周辺の景観に配慮した計画とするとされています。 ２、開発スケジュールでありますが、記載していますとおり令和４年７月15日に大規模開発基本構想の届出がありました。
議員からもご案内がございましたが、平成３０年は台風７号に始まり梅雨前線豪雨、台風２０号、台風２１号、秋雨前線豪雨、台風２４号など、度々豪雨災害が発生し町内全域で浸水被害や山腹からの土砂流出により多くの被害が発生をいたしました。
審査の冒頭、市は、主な改正内容について、 ｏ 住宅ローン控除適用者の所得税額から控除し切れない額を、課税総所得金額等の控除限度額５％の範囲内で個人住民税額から控除する住宅借入金等特別税額控除の見直しと、４年間の延長を行う ｏ 特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させる ｏ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の
そうしたときに、やはり耐震強度がしっかりあって、浸水被害の備えもあるというところでは、増築棟といったところがですね、最も考えやすい場所ではないかなとは思っております。これは今後の議論になってくるとは思いますが、そうしたことを考えたときにも、一定の広さの会議室、避難所、避難室に代わるものは要るのではないかと思っております。
市といたしましても、平成27年度より古川の改修に合わせまして準用河川嫁付川改修工事を行い、また今年度には古川最上流部である宮ノ谷都市下水路の改修を行う予定をしており、寺田地区の浸水被害の軽減を図り、安心で安全なまちづくりを目指してまいります。 ○谷直樹議長 奥村議員。
平成24年の京都府南部豪雨では、市内でも文化パルクをはじめ多くの浸水被害が出ました。短時間でも激しく雨が降ったことによって、水はけが悪く浸水する地域がこの高田公園付近から北ノ小路の周辺でございます。平成26年から北東西自治会、北東ノ東自治会、北西自治会合同の浸水対策の要望を歴代の自治会長に引き継ぎながら城陽市に対して行ってまいりました。
３つ目に、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地について、固定資産税等の課税標準を貯留機能保全区域として指定された日の翌課税年度から３年間、その価格に４分の３を乗じて得た額とする規定を設けるものでございます。 その他としまして、項ずれ等が生じることから引用条項を改める等関連規定を整備するものでございます。 以上が条例改正の内容でございます。
したがいまして、例えば古川が改修されたとしても、想定最大規模の降雨によりましては同じように浸水被害が生じるというようなこともございます。そうしたことも、ここの防災ブックにはお示ししておりませんが、あくまでも想定最大規模であるとか、それ以外の規模でどのような被害があるかということも想像していただけるように、補足の説明はしてまいりたいというふうに考えます。
次に、めくっていただいて、40ページの１項目め、準用河川嫁付川の改修に係る経費につきましては、嫁付川流域の浸水被害軽減を図るため、古川改修事業に併せて引き続き改修を行うものでございます。財源としまして国庫補助金を計上しております。なお、出水期は作業できないため、令和５年度までの債務負担行為の設定を行います。
さらに、浸水被害への対策として、引き続き、準用河川嫁付川の工事を行いました。 次に、歳入の主なものについてご説明いたします。127ページをご覧ください。 款15、１項７目土木使用料の１、道路占用料１億4,294万2,770円は、城陽市道路占用料徴収条例に基づき、市道等の占用者から徴収したものでございます。 次に、128ページをご覧ください。
○森田清逸市民環境部長 この本計画の大規模災害って申しますけれども、例えますと、地震になった場合は、生駒断層帯を想定とした地震による被害想定、あと浸水被害については、木津川の氾濫に伴う浸水被害を想定してるということで、もちろんこんなことあっては困るんですけれども、よほど今まで想定していなかったようなものに対する被害の計画という形になっておりますので、もちろんこういった大きな災害が起きた場合は、本市
したがいまして、将来的には城陽市総合排水計画の計画降雨である時間雨量63ミリにおいて浸水被害が発生しないよう整備をしているものでございます。 ○谷直樹議長 大西議員。
浸水対策として京都府が約490億円をかけて整備されている、令和６年度供用開始のいろは呑龍トンネルにより、ほぼ今後は浸水被害がなくなるであろうとされております。
本特例措置対象は、特定河川流域または浸水被害対策区域において、認定を受けて設置された雨水貯留浸透施設に該当する償却資産です。雨水貯留浸透施設とは、雨水の一時的な貯留や地下への浸透により、河川や下水道への流出量を抑制する機能を有し、浸水被害の防止を目的とする施設です。本市内に現時点で特例対象要件を満たす指定された地域はありませんので、対象となる固定資産はありません。 以上です。